老後資金の増やし方!企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?

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老後資金が足りるのか、不安に思う人は多いです。公的年金以外にも、老後資金のために貯蓄したり、資産運用したりと何かしら対策が必要になります。
今回は年々取り入れている会社数が増えている「企業型確定拠出年金」について紹介します。なお、「企業型DC」とか「企業型401K」とも呼ばれますが、同じものです。以下、企業型DCと書きます。 これには、よくわからず加入している人も多いのですが、「なんとなく」で運用するのはもったいないです。 やるからには、これをどう運用し、どう活かすか、考えておきましょう。

公的年金だけでは老後資金は足りない?

メディアで取り上げられた「老後2000万円問題」を覚えていますか?
このニュースを見て、老後が不安になった人も多いでしょう。 2000万円というのは人によると思いますが、老後資金は公的年金だけでは足りない方がほとんどだというのは間違いないでしょう。
年金制度の「3階建て」が注目されています。 よく年金制度は建物に例えられるのですが、全員が加入する国民年金は、1階。会社員等だけが加入する厚生年金が、2階。 1階がないと2階ができないのは、本物の家と同じです。 そこに3階である、「企業型確定拠出年金(企業型DC)」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が登場し、導入している企業も個人は年々増加しています。

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そもそも企業型DCとは?

企業型DCとは、企業が毎月、従業員の年金口座に積み立ててくれて、それを従業員が金融商品などで将来に向けて運用するしくみです。
厚生年金被保険者となった年齢から、原則70歳まで積み立てることができます。加入手続きも企業が行ってくれて、給与の一部である掛金や、口座管理で必要な手数料も企業負担です。

運用したお金はいつ受け取れる?

運用しているお金は60歳までは引き出せません。60歳以降に退職金、もしくは年金として受け取れます。
注意点は、企業がしてくれるのは、掛け金を負担してくれるのであって、それを増やせるかは、実際に運用するあなた自身にかかっているということです。もちろん、元本割れのリスクもあることも理解しておきたいものです。

企業型DCの税制上のメリット

1・税負担の軽減

企業型DCの掛け金は「会社からもらっている」のにも関わらず、税金や社会保険の計算上では「給与」ではないので、住民や所得税、社会保険料は増えません

2・非課税

企業型DCで運用し、得た利益は全額非課税です。 個人で運用した場合、税金が約20%もかかるので、企業型DCを利用して年金資金を運用すると税金の分の利益がお得ということですね。結構大きな違いです。

3・年金の受け取りは控除の対象になる

受け取り方は一時金か年金の形式か選べますが、どちらを選んでも、税控除の対象になります。一時金として受け取った場合は「退職所得控除」のメリットのおかげで、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」のメリットのおかげで、ゼロとはいかないかもしれませんが、税金の負担をかなり軽減できます。

もしも、転職、離職した場合はどうなる?

企業型DCに加入した場合、もしも、60歳前に転職したり離職したりしたらどうなるでしょうか。 転職先が、企業型DCを導入している企業だった場合、転職先の企業型DCに移管手続きをすることで、なんと、引き続き運用することができるんです。
もし企業型DCに導入していない企業に転職した場合でも、iDeCoに移管することができます。自営業やフリーランスになった場合は、iDeCoに移管ということですね。
つまり加入したら、やはり60歳まで、なんらかの形で運用し続けなければならないということです。

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企業DCがある企業に就職したら、絶対に加入しなくてはいけないの?

企業型DCは、福利厚生の一部です。原則としては、自動加入になりますが、加入するかしないか選択できる企業もあります。
もし加入しない場合、掛け金分を給与に上乗せして受け取ることができます。上述のとおり、企業型DCでは受け取りの時に全額非課税ですが、給与に上乗せする場合は税金がかかるので、よく考えて選択しましょう!

給料の税金について

逆に「企業が負担してくれる掛け金よりも、もっと運用したい」場合は、自分で追加して拠出できる「マッチング拠出」を採用している会社もあります。 企業が負担している掛け金の金額を超えない範囲で、さらに、合算したときに法的上限額を超えなければ利用可能です。 自分で拠出した分も全額所得控除の対象になるので、余裕のある場合は良いですね

人生に必要なお金を備える、ライフプラン

今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)について紹介しました。 運用実績によって年金額が左右されますが、企業DCを老後資金の一部として、活用するのは将来に向けてかなり良い方法です。
ただし、自分自身で運用することになるので、運用の知識は、学ぶ必要があります。 企業型DC以外でも活かせるので、これを機会に、お金の増やし方、お金の育て方について学びましょう!

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