人生100年時代。老後資金が足りないかもしれないと不安に思っている人も多いですよね。
そんな中、老後資金の積み立て制度として広がっているiDeCO。
2022年から、制度が大きく改正されます。
iDeCoの仕組みについておさらい
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。個人型４０１Kとも呼ばれていました。
公的年金とは別に、自分で運用しながら老後資金を用意するためのものです。
なんと、その運用した分のお金は全額所得控除になるので、節税にもなるんですよ。さらに、運用結果の利益にも、税金がかかりません。
このiDeCoの制度が、大きく改正されるんです。
2022年4月より iDeCoの受給開始年齢の変更
これまでiDeCoで運用してきたお金は、60歳から70歳の間に受給開始しなければなりませんでした。
しかし、今回の改正で、60歳から75歳までに広がります。
受け取る年齢が繰り下げられることで、その分非課税で運用できる期間も長くなります。
寿命が延びていたり、働く期間が長くなっていたり、老後の暮らし方が多様化しているので、その時代の背景に合った改正ですよね。
公的年金とは違い、iDeCoに関しては、受給開始を繰り下げ、それまで運用し続ければお金を増やせるのは嬉しいですね。
2022年5月より iDeCoの加入年齢の変更
今までは、60歳未満はiDeCoに加入して、掛け金を出せる仕組みでした。
これが、5年延長されて、65歳まで掛け金を出せるようになります。
ちなみに、60歳以上で加入できる人は制限があります。
iDeCoは、公的年金の上乗せなので、公的年金に加入していることが条件です。
具体的には、会社員や公務員で、厚生年金に加入して働いている人や、国民年金に加入している人が対象ですよ。
ちなみに、60歳を超えても国民年金に加入しているとは、国民年金の納付期間が40年間に満たない人が、60歳から65歳までの間に、自分で国民年金に加入している任意加入の方を指していますね。
2022年10月より 企業型DC加入者も今よりiDeCoに加入しやすくなる
これまでも、併用は可能でした。 しかし実際は、企業型DC加入者がiDeCoと併用できるように「限度額の上限を引き下げる規約がなければ、併用しては加入できない」という仕組みだったんです。 つまり、ほとんど併用できないのが現実だったんです。
しかし、これからは、規約があるないにかかわらず、iDeCoにも加入できるようになります。（併用する場合は、掛け金の合計が企業型DCの限度額以内という決まりがあるので注意は必要）
企業型DCは会社から決められた商品から選ぶしかなかったのですが、この改正で、iDeCoに加入できれば、金融商品を自由に選び運用できるということです。
併用で運用の幅が広がるため、より効率的かつ安定期に老後資金を貯められるようになりますね。
今回の改正で、利用できる人が大幅に増えます。
つまり、老後に備えて、自分で資金を用意しなければならない時代。
これを機に、老後資金の貯め方をもう一度考えてみましょう。
