老後の年金、生活に十分な額がもらえるのか、不安な方も多いですよね。
年金が足りるのか、足りないのか、早い段階で把握することで、老後資金の準備が正確にできます。
実際に、年金はいくらもらえるのか、ひとつの目安を紹介します。
公的年金の基礎
年金、原則65歳以上になると、国民年金の老齢基礎年金と、厚生年金の老齢厚生年金を受け取れます。
公的年金制度は「2階建て」といわれるのですが、基礎年金がほぼ全ての国民が対象なので「１階」、その上で、厚生年金がもらえる人と、もらえない人がいるので「２階」。厚生年金だけもらえる、という人はいません。２階だけの建物って、ないですもんね。
国民年金は満額でいくらもらえるの？
20歳になったら全員が、国民年金に加入する義務があります。そこから60歳まで、40年間、保険料を支払います。
ところで、40年間、満額支払うと、65歳以降にもらえる毎月の年金額はいくらでしょうか？
満額だと月に6万5000円程度です。しかも、これはあくまでも満額支払った場合で、現実の平均的な受給額は、男性5万8866円、女性5万3699円です。(令和3年度)
この金額、どう感じますか？月に5万円程度の生活は、なかなか厳しいですよね。
厚生年金はいくらもらえる？
厚生年金も、保険料を納めた期間が年金の受給額に影響します。ただし厚生年金は、年金受給額を決めるのは保険料を納めた期間だけではないんです。その期間、いくら収入があったのか、賞与はいくらもらったのかが、受給額に影響します。
つまり、給与や賞与が多ければ多いほど、それに比例して納める保険料は高くなり、その分、老後に受け取れる金額も増えるんです。かなりおおざっぱですが、人生でもらった生涯年収と比例するということですね。
ちなみに、厚生年金と国民年金の両方を受給している方の平均は、男性16万4770円、女性10万3159円です(令和３年)。
つまり二人とも厚生年金で働いていた夫婦の場合、月26万円ほどの年金が受給できます。これなら夫婦2人、最低限の生活くらいなら、なんとかできそうです。
ただし確認ですが、26万円受給できるのは、あくまで夫婦ともに会社員または公務員として働き、厚生年金を納めていた場合の金額です。
もし、妻が専業主婦だった期間があったり、自営業やフリーランスとして働いている場合は、もっと少ない年金額になります。
もちろん、今よりも年金額が少なくなる可能性も高いです。
早めから老後に備える
もらえる年金額の平均がわかると、それぞれ感じる事があるかと思います。「思ったより少なそうだ」とか、「思ったより大丈夫かも」とか…。
ただ、今は大丈夫だと思えても、それは今は元気で大きなトラブルがないからじゃないでしょうか？老後は、病気・介護・認知症など、予想以上にお金がかかることも。
そんな時、だれかが助けてくれたり、お金をくれたり、お金を貸してくれたり、面倒を見てくれる人はいるでしょうか？
「お金がないと、誰も助けてくれなかった」…
この老後の話は、厳しい言い方ですが、現実でもあります。
明らかに、現在の生活や、学費以上に、余裕をもって備えておく必要があります。
とはいえ、対策はいくつかあります。
例えば、
- 長期で資産運用する
- 個人年金保険に加入し、老後に備える
- 定年後も元気なうちは働く
- 自営業やフリーランスの方は付加保険料を納める
など、老後資金のためにやれることはたくさんあります。
今の生活費も考えながら、自分たちに合う資金を貯める方法をみつけていきましょう。
年金の受給額の平均について紹介しました
老後資金の準備は早めに始めることが必須です。
期間が長いほど、月々の準備資金は少なく済みます。いくら必要になるのか、おおよそでよいので老後の生活をシュミレーションして、少しでもそこに向かうイメージを始めましょう。
