老齢年金は老後の大切な収入源。少しでも多くもらいたいもの。
でも一方で、あまり多くもらえないイメージもありますよね。
ただでさえ老後資金が不安なのに、そこにさらに税金がかかるんです。
いざもらう時に税金も引かれたら、手取りはいくらになるのか心配ですね。
とはいえ、全員が税金を納めなければならないわけではありません。
しかし、免除のしくみもあります。
年金の税金を学んで、正しく老後の見通しを立てるのが正解です。
公的年金等控除とは？
あまり気にしていない方が多いのですが、基本的に、老齢年金は「雑所得」に分類されて、所得税がかかります。 しかし「公的年金」と呼ばれる、国民年金・厚生年金・共済年金・勤務していた会社から受け取れる年金などは、「公的年金等控除」という税金を減らしてくれる仕組みがあり、優遇されているんですね。年齢・公的年金の合計額・年金以外の収入額によって、優遇される額が、違うんです。
所得税が免除される人は？
収入が公的年金のみの場合、シンプルにその「受給額」によって税金がかかるかどうか決まります。65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以下なら、所得税は免除されるんです。
つまり国民年金のみの場合、満額でも78万円程度なので、税金はかからないという事です。
年金に確定申告は必要なくなった！
会社員だと「年末調整」ってありますよね。年末調整とは、本来国民は全員確定申告をするべきところを、「会社が代わりにやってくれる」制度です。
年金受給者は、年末調整みたいな事は誰もしてくれないので、本来は確定申告する必要があるのですが、負担を軽減するために、確定申告不要制度が始まったんです。 確定申告不要制度の対象は、
- 公的年金の収入が400万円以下
- 年金以外の収入が20万円以下
の「両方」に当てはまれば、年金に所得税がかかる場合でも「源泉徴収」が行われるので安心です。源泉徴収、意外とわかりにくいのですが、要するに、「先に税金を引いた金額を、もらえる制度」です。結果、確定申告をせずに済むのです。
なお扶養親族がいる場合に、忘れてはいけないのが「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。提出を忘れると、源泉徴収額が増えて、年金が減ってしまいます。これは要注意です。
確定申告が必要な場合
下記のいづれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。
- 年金が400万円を超える
- 年金をもらいながら働いている
- 家賃収入があり、年金以外の収入が20万円を超える
- マイホームを住宅ローンで購入したり、医療費控除を受けたりなど、所得税の還付を受ける
年金を受け取る際の税金について紹介しました
人生設計の中でも、老後資金は、特殊なお金。最後の資金なので、いざその時になって、「税金がかかる」ことに気が付き、予定と違ってしまったら、取り返しがつきません。 税金がかかるかもしれない事を前提に人生設計をして、確実なライフプラン設計をしてくださいね。
