老後資金の代表は、国の年金ですが、現実的には年金だけでは足りません。
実際、老後資金不足を心配している人は多いです。
老後資金の準備の一つ、「個人年金保険」を紹介します。
個人年金保険とは？
個人年金保険とは、保険料を払い、自分で老後のために資金を用意するための保険です。一般的には、一定の年齢まで毎月お金を支払い、払い終わると今度は、毎年や毎月など定期的にお金を受け取れる商品です。
国民年金や厚生年金のような公的年金とは異なり、保険会社が扱う保険商品のひとつです。
保険商品なので、義務ではなく個人の判断で加入する商品です。
どんな人に必要？
自分に必要かどうかを判断するためには、老後の生活を、大まかに想像しシミュレーションして決めることが大切です。
老後の生活費はいくら必要か、年金はいくら受給できるか、そのころの資産はどれくらいかなど、その人のライフスタイルによって必要性は異なります。
その結果、老後資金が足りないとなった場合は、なんらかの対策が必要です。
その対策の一つが、個人年金保険です。
ただし個人年金は、種類が違うと機能も違うので、注意が必要です。
個人年金保険の種類
有期年金
有期年金は６０歳や６５歳など特定の時期から、一定の期間、受給者が生きている場合に限り、定期的にお金が支払われるのが一般的です。
保険商品の中には、保証が付いていて受給中の死亡でも、一時金や年金として残りの期間分を受け取ることもでき、次の確定年金のような働きをします。
確定年金
有期年金の一つといえますが、特定の時期から、５年・１０年など決められた期間、定期的にお金を受け取れる保険です。もし受給者が期間中に死亡した場合は、事前に指定した代わりとなる人が受けとることになります。
終身年金
終身年金は、被保険者が生きている間、ずっとお金を定期的に受給し続けられる保険です。つまり長生きすればするほどおトクとも言える商品です。
この終身保険は「老後の対策」として適切といえます。老後というのは何歳まで続くのか、誰にも分りません。それに対し、生きている間支払われるというのはある意味合理的といえるとは思いませんか？生きていると生活費が必要＝生きていると支払われる、亡くなったら生活費は不要＝亡くなったら支払われない、と考えるとわかりやすいかもしれません。
とはいえ、短期間で被保険者が亡くなってしまった場合、金額があまりにも少ない可能性があるので、そんな場合でも一定期間は遺族に支払うような「保証期間付」の商品もありますが、その分払い込む保険料は割高になるといえます。
メリット 個人年金保険料控除
年末調整や確定申告をすることで、控除が受けられ、節税することが可能です。
控除を受けるにはいくつか条件があります。
- 保険料の支払期間が10年以上
- 年金の受け取り開始が60歳以降で10年以上
- 年金の受け取りは被保険者と一緒
- 年金の受け取りは契約者または配偶者
- 個人年金保険税制適格特約がつけられる保険である
このような条件を満たしていることで、控除が受けられます。
保険料控除には３種類ありますが、他の２つはよくある保険が対象なので、いつの間にか対象になっていたという方が多いのですが、この個人年金保険料控除は、見落としがちといえるかもしれません。魅力を感じる方は要チェックです。
個人年金保険の弱点は「インフレ」
個人年金保険はインフレに弱いといえるかもしれません。個人年金に限らず、保険全般に言えることですが、その多くは固定金利の商品が多く、受け取れる年金額が契約時に決まっています。
ということは、将来受け取る頃に物価が高くなっても、受け取れる年金額は変わらないので、実質「お金が減っている」のと同じなんです。
もしも、「インフレが不安」「インフレにも対応したい」と考えている場合は、利率変動型の商品を選びましょう。
→「元本保証」にも２種類ある。銀行の元本保証はどっちか知ってる？
個人年金保険を紹介しました
自分でできる老後資金の対策のひとつです。 ただしインフレはもちろん、支払いが厳しくなって途中で解約すると元本割れもします。 契約には慎重な検討が必要です。 まずは老後資金をシミュレーション、総合的なあなたの状況によって判断しましょう。
